ワークショップ「福井」

■日時：2009年12月3日（木）　14時00分～17時05分
■場所：福井大学教育地域科学部大会議室

福井大学において、福井大学、福井県高等学校社会科研究会福井ブロック、福井県高等学校教育研究会地理歴史・公民部会福井ブロックと共催で、 経済教育ワークショップ（福井）を開催した。当日は、福井県下の各高等学校から24名、福井大学の学生17名の参加を得て、経済教育や経済学を専門とする 大学教員がモデル授業を行なったり、経済の見方・考え方を提案した。

【プログラム】

13:30～　　　　　受付
14:00～14:05　主催者挨拶、講師紹介
14:05～15:20　モデル授業「シュミレーションを使った高校経済の授業例」
　　　　　　 　　　弘前大学教育学部　教授　　　猪瀬　武則
15:40～17:00　時事問題「鳩山新政権経済政策の見方」
　　　　　　 　　　同志社大学経済学部　教授　西村　理
17:00～17:05　閉会挨拶・主催者挨拶

【ワークショップの要約】

橋本康弘氏（福井大学）の司会でワークショップが進められた。まず初めに、猪瀬武則氏（弘前大学）がモデル授業の内容（政府の必要性と税や公共性の意義）、 方法（ゲーミングシュミレーション）、目標（実践的意思決定、すなわち合理的価値判断できる能力）について説明された。その後、参加者を１グループ５名ずつの グループ分けをしてから、モデル授業を進められた。今回使われたモデルは「マンションの耐震改修を通じて政府の経済活動を考える」で、これは中川雅之氏（日本大学）の 開発されたモデルの修正版である。最初の2回は個々人が自分一人で意思決定をするゲームを行い、続いて全員が相談して決めるゲームを行なって、ゲームごとに各グループの 結果を公表していく形で進められた。

このモデル授業の目的は、個人の財産価値を最大にする選択行動がマンション住民（公共）全員の財産価値の最大にはならず、むしろ全員の協調行動が必要であることを 生徒たちに理解させるところにある。いわゆる囚人のジレンマに陥らないことが大切になってくる。最後に、イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉「自分の財産の処分権の 一部を誰かに委ねた方がいい場合がある」を引用して、モデル授業の目的を総括された。 　

続いて、西村理（同志社大学）が民主党新政権のマニフェストに書かれている項目から3つ選んで、経済学的な見方・考え方について解説した。

（1）高速道路の無料化について 　
高速道路の管理・運営費は利用者負担にすべきで、国民の税負担は受益者負担の原則に抵触する。また、無料化によって引き起こされる渋滞は、高速道路のサービス （早く目的地に到着でき時間コストの節約になる）を低下させることになるので、渋滞を発生させないような料金体系を設定するほうが重要である。さらに、 地域経済を活性化させる効果はほとんど期待できない。むしろ他の施策でもって地域経済の活性化を図るべきである。

（2）最低賃金の引き上げ 　
最低賃金の引き上げは、企業の労働需要を減少させ、むしろ失業者を増やすことになる。また、企業が生産を海外に移転させる傾向に拍車を掛け、労働需要の一層の減少を 引き起こすことになり兼ねない。ワーキングプアからの脱却を目的にするならば、最低賃金の引き下げよりも、むしろ「負の所得税」を導入するほうが望ましい。 生計費の確保と共に、労働のインセンティブを与える効果も期待できるからだ。

（3）製造現場への派遣の原則禁止 　
派遣労働を禁止しても、企業はその他の非正規労働者にシフトする可能性が大きい。また、現在は低成長時代になり、さらにグローバル化による競争社会へ移り変わってきた。 企業が非正規雇用を増加させてきた背景には、このようなマクロ経済環境の変化がある。したがって、派遣労働者の雇用安定を図るためには、政府によるセーフティネットの充実や、 企業の社会的責任としてワークシェアリングなどの採用が求められる。 　

最後に、篠原総一氏（同志社大学）が、経済教育の意義や役割について総括されて、福井でのワークショップを終えた。

（文責：西村理）