時事問題解説
公定歩合
日本銀行が銀行、信用金庫などの金融機関に直接資金を貸し出す際の基準金利のことをいいます。日本では高度成長時代を中心として各種の金利は政府により規制されていました。その際、預金金利等の金利は公定歩合に連動して変更されるのが一般的であったため、公定歩合は、日本銀行による金融政策の運営方針を表す政策金利と考えられていました。実際、公定歩合の引き上げ、引き下げが最も基本的な政策手段として利用されていました。
その後、短期金融市場の発展や金利自由化の進展を背景として日本でも、金融市場において手形や国債などの売買を通じて資金の供給・吸収を行うこと（これを公開市場操作といいます）ができる環境が着実に整備されてきました。このような環境の変化を受け、日本銀行では公開市場操作による資金の供給・吸収を重視するようになり、現在では、公開市場操作が公定歩合に代わる金融政策手段となっています。それとともに、公定歩合の変更を通じて日本銀行がその政策姿勢を示すということはなくなりました。
公定歩合は現在、2001年３月に導入された補完貸付制度（金融機関が一定の条件の下であらかじめ差し入れておいた担保の範囲内で日本銀行から借入を行うことができる制度のことをいいます）の下、この補完貸付に適用される金利として位置づけられ、金融市場における短期金利（コールレート）の変動に上限を画するという機能を担うようになっています。こうした公定歩合の役割や意義の変容を捉え、日本銀行では2006年８月以降、公定歩合という名称に代えて、日本銀行法により規定される割引や貸付の「基準となるべき割引率」（基準割引率）もしくは「基準となるべき貸付利率」（基準貸付利率）という役割を強調するべく、「基準割引率および基準貸付利率」という用語を使用しています。
（同志社大学経済学部教授 鹿野嘉昭）