時事問題解説
金融政策決定会合
日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策を審議する会合（金融政策決定会合）のことをいいます。経済金融情勢の現状と先行きを判断するとともに、?金融市場調節の方針、?公定歩合、?準備預金制度の準備率、などが多数決により決定されます。会合終了後、直ちに決定内容は公表されています（政策変更がない場合もその旨公表されます）。金融政策決定会合は、金融政策を審議する会議を定例化するとともにその開催日を事前に公表することにより政策決定タイミングにかかわる透明性の向上を狙いとして、原則として月２回定例的に開催されているほか、各四半期末に翌月以降６か月分の開催予定が公表されています。
1998年４月の改正日本銀行法が施行されるまでの間、政府代表が委員として政策委員会に入っていましたが、そうした取り扱いは改正日本銀行法の施行とともに廃止され、政府代表（財務大臣、経済財政政策担当大臣ないしそれらの代理者）は金融政策決定会合についてのみ必要に応じ出席することになりました。この政府出席者に対しては次の会議まで議決の延期を求める議決延期請求権が付与されていますが、金融政策運営の独立性確保の観点から、議決権は与えられていません。
（同志社大学経済学部教授 鹿野嘉昭）